当事務組合では、行政手続等の簡素化を推進し、住民の皆さまの利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、各種申請書等における押印の義務付けを見直しました。

　見直しの対象となった申請書等については、これまで提出にあたり押印が必要だったものが、令和４年９月１日以降、本人（法人等の団体の場合は代表者）の署名をもって押印に代えることができることとするなど、押印をする必要がなくなりました。今後も、国、県等の状況を見極めながら、必要に応じ見直しを引き続き行っていきます。


　　　　　　　　　^{押印を省略することができる様式一覧（PDF形式)}