2　条例第4条第2項ただし書の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合においても、前項と同様とする。

2　条例第5条の規則で定める期間は、勤務を命じようとする日の属する1週間の期間とする。

3　管理者は、前項の規定によることが困難と認められる場合にあっては、勤務を命じようとする日を起算日とする4週間前の日から当該勤務を命じようとする日を起算日とする8週間後の日までの期間に限り、週休日の振替等を行うことができる。ただし、週休日の振替等を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日及び週休日の振替等により勤務時間が割り振られた日(第20条第2項において「勤務日等」という。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　管理者は、4時間の勤務時間を週休日に割り振る場合には、勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　管理者は、条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振る場合において、前項の規定によると能率を阻害すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合するように休憩時間を置くことができる。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

4　条例第6条の休憩時間は、正規の勤務時間には含まれない。

2　一昼夜連続勤務の場合には、前条に規定する休憩時間の外に45分ずつ2回それぞれ所定の勤務時間の中に置くものとし、その時限は、管理者が定める。

2　管理者は、休日(条例第10条第1項に規定する休日をいう。第20条第2項及び第21条において同じ。)の正規の勤務時間において職員に前項に規定する勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　条例第7条第1項の規則で定める場合は、第1項に定める勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

2　管理者は、前項の勤務を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないようにしなければならない。

3　条例第7条第2項の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　管理者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと管理者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特殊業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も、同様とする。

3　管理者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　条例第8条第1項第2号に規定する規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設等にその子を出迎えるために赴く職員とする。

3　条例第8条の2に規定する勤務時間を割り振る場合は、次に定めるものとする。ただし、休憩時間は正午から午後1時までとする。

2　早出遅出勤務請求がされた後、早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、当該請求はされなかったものとみなす。

3　早出遅出勤務開始日から早出遅出勤務終了日とされた日の前日までの間に、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、早出遅出勤務開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求があったものとみなす。

4　前条から前項までの規定は、条例第16条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において第2項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2　管理者は、深夜勤務制限請求があった場合においては、公務の運営の支障の有無について、速やかに、当該深夜勤務制限請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知をした後、新たに公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは、管理者は、当該支障が生じる日の前日までに、当該深夜勤務制限請求をした職員に対し、その旨を通知しなければならない。

3　管理者は、深夜勤務制限請求に係る同居の親族の状況等について確認する必要があると認めたときは、当該深夜勤務制限請求をした職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

4　深夜勤務制限請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合において、子が出生する前に深夜勤務制限請求をした職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を管理者に届け出なければならない。

2　深夜勤務制限開始日から深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該深夜勤務制限請求は、その該当することとなった日を深夜勤務制限期間終了日とする請求であったものとみなす。

3　前2項において、職員は遅滞なく、育児状況変更届(様式第4号)により、第1項各号のいずれかに該当することとなった旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

2　管理者は、時間外勤務制限請求があった場合においては、条例第9条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに、当該時間外勤務制限請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、時間外勤務制限請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第9条第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は、時間外勤務制限請求に係る同居の親族の状況等について確認する必要があると認めたときは、当該時間外勤務制限請求をした職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から時間外勤務制限終了日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該時間外勤務制限請求は、その該当することとなった日を時間外勤務制限期間終了日とする請求であったものとみなす。

3　前2項において、職員は、遅滞なく、育児状況変更届(様式第4号)により、第1項各号のいずれかに該当することとなった旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

2　管理者は、条例第10条の2第2項の規定に基づき時間外代休時間(同項に規定する時間外代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日および代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における五領川公共下水道事務組合一般職の職員の給与に関する条例第17条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項および第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間または7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外代休時間の時間数を合計した時間数が4時間または7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　管理者は、条例第10条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに職員の健康および福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　管理者は、職員があらかじめ時間外代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外代休時間を指定しないものとする。

6　管理者は、五領川公共下水道事務組合一般職の職員の給与に関する条例第17条第3項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康および福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外代休時間の指定するよう努めるものとする。

7　時間外代休時間の指定の手続きは、時間外代休時間指定簿により行うものとする。

2　代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第10条の2第1項の規定により時間外代休時間が指定された勤務時間等および休日を除く。)について行わなければならない。

3　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　条例第13条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日数とする。

3　条例第13条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に企業職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第13条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第2項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、管理者が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、年次休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　半日を単位として使用した年次休暇は、当該半日に割り振られた勤務時間の時間数に換算するものとし、当該時間数を日に換算する場合には、次項の規定による。

4　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　職員は、病気休暇を受けようとするときは、病気休暇・特別休暇・介護休暇承認申請書(様式第7号)によりあらかじめ管理者の承認を受けなければならない。この場合において、病気休暇の期間が週休日を除き連続6日を超えるときは、医師の診断書を添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ承認を受けることができなかった場合には、その事由を付して、速やかに承認を受けなければならない。

3　病気休暇の単位は、1日とする。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、1時間を単位とすることができる。

2　条例第15条の特別休暇の期間は、別表第2の左欄に掲げる事由の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定めるとおりとする。

3　特別休暇の単位は、別表第2で時間を単位とする場合を除き1日とする。ただし、管理者において必要と認めるときは、1時間を単位とすることができる。

4　条例第17条の規則で定める特別休暇は、第1項第5号及び第6号の休暇とする。この場合において、管理者は、職員から請求があったときは、当該請求に係る休暇を与えなければならない。

5　職員は、特別休暇を受けようとするときは、別表第2の左欄に掲げる事由の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類を添え、前項に規定する休暇にあっては、特別休暇(病気休暇・介護休暇)簿(様式第6号)によりあらかじめ請求するものとし、第1項第1号から第4号まで及び第7号から第20号までに掲げる場合にあっては、病気休暇・特別休暇・介護休暇承認申請書(様式第7号)によりあらかじめ管理者の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ請求し、又は承認を受けることができなかった場合には、その事由を付して、事後において速やかに請求し、又は承認を受けなければならない。

6　第1項第23号の規定による特別休暇を申請する場合は、社会貢献活動計画書(様式第8号)を添付しなければならない。

2　条例第16条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第16条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を記入して、管理者に対し行わなければならない。

4　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

5　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

6　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

7　職員は、介護休暇を受けようとするときは、承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに病気休暇・特別休暇・介護休暇承認申請書(様式第7号)により請求し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

8　前項の場合において、条例第16条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

9　管理者は、介護休暇の請求について条例第16条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

10　管理者は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業条例第21条第2項の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　五領川公共下水道事務組合の休日及び休暇に関する条例施行規則(平成3年規則第2号)は、廃止する。

3　五領川公共下水道事務組合の勤務時間に関する規則(平成3年規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の五領川公共下水道事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第9条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以降の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。