(趣旨)

第1条　この規則は、五領川公共下水道事務組合一般職の職員の給与に関する条例(平成3年条例第3号。以下「条例」という。)に基づき職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給定日)

第2条　条例第7条に規定する給料の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し又は死亡した職員には、条例第8条の規定により給料を支給する。

第4条　職員が休職(条例第31条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰し、若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業の承認を受け、又は育児休業の期間の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

(給料の支給定日前請求)

第5条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割り計算によりその際支給する。

(給料の返納)

第6条　職員が給料の給与期間中、給料の支給定日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、過払となった場合は、その際返納させなければならない。

(管理職手当の支給)

第7条　条例第10条の規定により管理職手当を支給する職員の職は、別表左欄に掲げる職とし、当該職を占める職員に支給する同手当の月額は、同表右欄に掲げる額とする。

(扶養親族の認定等)

第8条　条例第12条第1項に規定する届出は、扶養親族(異動)届(様式第1号)により届け出なければならない。

(扶養手当の支給)

第9条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(給与の減額)

第10条　条例第16条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間として、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

第11条　扶養手当及び特殊勤務手当は、職員が次の各号の一に該当する場合においても減額しない。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第12条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿によって勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(手当の支給日)

第13条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし、その日が、休日、日曜日又は土曜日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を、特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第14条　条例第17条に規定する時間外勤務手当の割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(割振り変更前の正規の勤務時間を超えた全勤務時間の特例)

第15条　条例第17条第2項の規則で定める時間は、1週間につき38時間45分の勤務時間が割り振られている職員が、休日等(条例第18条に規定する休日等をいう。以下この条において同じ。)が属する週において当該休日等に勤務を命じられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週(週休日の振替等(五領川公共下水道事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第1号。以下「勤務時間規則」という。)第4条第1項に規定する週休日の振替等をいう。以下この条において同じ。)により勤務時間が割り振られた日の属する1週間の期間をいう。以下この条において同じ。)に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合における次に掲げる時間とする。

(条例第17条第3項の規則で定める勤務)

第15条の2　条例第17条第3項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第16条　条例第18条第2項に規定する休日勤務手当の割合は、100分の135とする。

(特定職員の規則で定める休日)

第17条　条例第18条第3項の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。)(当該勤務日等が祝日法による休日等又は年末年始の休日等に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、管理者が他の日としたときは、その日とする。

(勤務時間数の端数計算)

第18条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分毎に各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

(勤務1時間当りの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第19条　条例第21条に規定する勤務1時間当りの給与額の算出の基礎となる給与の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。

(宿日直手当の額)

第20条　条例第22条第1項に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,200円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,100円とする。

(管理職員特別勤務手当)

第21条　条例第24条第3項各号に規定する管理職員特別勤務手当の額は、第7条の別表に掲げる管理職手当を支給する職の区分に応じ、次の表の額とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第22条　条例第25条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第26条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第23条　条例第25条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第24条　条例第31条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第25条　基準日前1月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第26条　条例第25条第2項に規定する在職期間は条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第27条　基準日以前6月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号から第4号までに掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(職制上の加算割合)

第28条　条例第25条第4項(条例第28条第4項において準用する場合を含む。)の規則で定める職員の区分は、次表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(一時差止処分にかかる在職期間)

第29条　条例第26条及び条例第27条(これらの規定を条例第28条第5項及び条例第31条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第30条　管理者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第31条　条例第27条第2項(条例第28条第5項及び条例第31条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、管理者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第32条　管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第33条　条例第27条第5項(条例第28条第5項及び条例第31条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、管理者に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(その他の事項)

第34条　第29条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第35条　条例第28条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第28条第5項において準用する条例第26条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第36条　条例第28条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りではない。

(勤勉手当の支給割合)

第37条　条例第28条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第41条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第41条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第38条　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第39条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として、在職した期間とする。

第40条　第27条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第41条　成績率は、100分の120(法第28条の4第1項、法第28条の5第1項又は法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員にあっては、100分の50)以下の範囲で管理者が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第42条　条例第25条第1項及び第28条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とし、同欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とする。

(期末手当及び勤勉手当基礎額の端数計算)

第43条　条例第25条第2項の期末手当基礎額又は第28条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の期間計算)

第44条　第26条、第27条、第39条及び第40条の期間の計算については、次の各号に定めるところによる。

(死亡した職員の給与の支給)

第45条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(委任)

第46条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し、必要な事項は、別に定める。