(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として執行する下水道事業のうち、公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)の施行に際し、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第2項の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の賦課及び徴収について必要な事項を定めるものとする。

(負担金の徴収)

第2条　五領川公共下水道事務組合管理者(以下「管理者」という。)は、事業を施行するにあたって、その施行に要する費用の一部に充てるため、受益者から負担金を徴収する。

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第4条　管理者は、処理区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分することができる。

(負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、別表に定める1平方メートル当たりの負担金額(以下「単位負担金額」という。)に当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　管理者は、負担金を賦課しようとするときは、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を負担区ごとに定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収方法)

第7条　管理者は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条の規定により負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(一括納付報奨金)

第8条　前条第5項の場合において、管理者は、負担金を一括納付した者に対して規則で定める報奨金を交付することができる。

(負担金の納期等)

第9条　第7条第4項の規定により分割した各年度の負担金の納期は、次のとおりとする。

(負担金の徴収猶予)

第10条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第11条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第12条　第6条第1項の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、当該届出の日までに第7条第2項の納付期日に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(負担金の督促)

第13条　管理者は、納付書に指定した納期限までに負担金を完納しない者があるときは、当該納期限の日の翌日から起算して20日以内に督促状を発するものとする。

(延滞金)

第14条　管理者は、納付書に指定した納期限までに負担金を完納しない者があるときは、当該負担金の額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5％(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25％)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、納期限までに負担金を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、延滞金を減免することができる。

(管理者への委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。