第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第9条の規定に基づく処理区域において、くみ取り便所若しくは簡易水洗便所を水洗便所に改造(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。)又はし尿浄化槽を廃止し、公共下水道に接続(以下「改造工事」という。)する者に対し、その改造に必要な資金の融資斡旋及び利子補給(以下「補給金」という。)の交付を行う事により、水洗便所の普及を図りもって公衆衛生の向上に資することを目的とする。

(融資の方法)

第2条　資金の融資は、管理者と契約する取扱金融機関において行うものとする。

(資金の預託)

第3条　管理者は、この規則により融資を行うにあたり、取扱金融機関に対し、必要な資金を預託するものとする。

(取扱金融機関)

第4条　取扱金融機関は、次のとおりとする。

(取扱金融機関の協調)

第5条　取扱金融機関は、第3条の規定により預託を受けた金額に相当する金額の自己資金を加えた額を融資するものとする。

(融資の資格要件)

第6条　融資を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(適用除外)

第7条　前条に規定する要件を欠くもののほか、次の各号の一に該当する者は融資の対象から除くものとする。

(融資限度額)

第8条　融資斡旋の限度額は次のとおりとする。

(融資条件)

第9条　融資斡旋の条件は次の各号に定めるところによる。

(融資斡旋の申請)

第10条　融資斡旋を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改造工事に着手するまでに水洗便所改造資金融資斡旋申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(融資斡旋の決定)

第11条　管理者は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査のうえ融資斡旋の可否を決定し、水洗便所改造資金融資斡旋決定通知書(様式第2号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(融資の申請)

第12条　融資斡旋を可とする決定通知書を受けた者は、第4条の取扱金融機関より選択し、融資金融機関(申請者が融資を受けようとする取扱金融機関をいう。以下同じ。)所定の借入金申込書に次に掲げる書類を添えて融資金融機関に提出しなければならない。

(融資の決定及び通知)

第13条　融資金融機関は、前条の借入金申込書の提出があったときは、融資の適否を審査し、水洗便所改造資金融資決定通知書(様式第3号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(資金の融資)

第14条　融資金融機関は、五領川公共下水道事務組合下水道条例第8条に規定する管理者の検査に合格したことの確認後に融資を行うものとする。

(融資状況の報告)

第15条　取扱金融機関は、毎月の融資状況を翌月10日までに水洗便所改造資金融資状況報告書(様式第4号)により管理者に報告しなければならない。

(利子の補給)

第16条　管理者は資金の融資を受けた者に対し、当該融資額に対する利子(延滞利子を除く。)について次の各号に定める額を補給する。

(利子補給金の交付申請)

第17条　前条に規定する補給金の交付を受けようとする者は、融資金融機関からの貸付があった後、速やかに水洗便所改造資金利子補給金交付申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて管理者に申請しなければならない。

(利子補給金の交付)

第18条　管理者は前条の申請を受けたときは、速やかに交付の適否を審査し、水洗便所改造資金利子補給金交付決定通知書(様式第6号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第19条　資金の融資を受けた者が次の各号の一に該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(融資及び補給金交付の取消等)

第20条　管理者は融資斡旋を受けることに決定した者若しくは融資を受けた者又は補給金の交付を決定した者若しくは補給金の交付を受けた者が次の各号の一に該当すると認めたときはその決定を取り消し、又は既に融資金融機関が融資した額若しくは組合が交付した補給金を返還させることができる。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は管理者が別に定める。