(趣旨)

第1条　この規則は、五領川公共下水道事務組合一般職の職員の給与に関する条例(平成3年条例第3号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(級別資格基準表)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第1)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、その者に適用される学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以降の経験年数による。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して修学年数調整表(別表第4)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第8条　第15条から第16条までの規定の適用を受けた職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、他の職員との均衡を考慮してその職務の級の在職年数として取り扱うことができる。

(新たに職員となった者の職務の級)

第9条　新たに職員となった者の職務の級を決定しようとする場合は、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していることを基準として決定する。

(新たに職員となった者の号給)

第10条　新たに職員となった者の給料月額は、前条の規定により決定された職務の級の号給が初任給基準表(別表第5)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは、同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第22条第1項又は第23条第1項第1号から第3号までの規定により得られる号給とする。ただし、その者に適用される初任給基準表に対応する学歴免許等欄の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

(初任給基準表の適用方法)

第11条　初任給基準表は、その者に適用される学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第12条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときはこれを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第13条　新たに職員となった者(職務の級を第9条に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち経験年数を有する者の号給は、第10条第1項の規定による号給(前条の規定による号給を含む。この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあってはその年数及び職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって、他の職員との均衡を考慮して管理者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。ただし、その者の属する職務の級の1級上位の職務の級の最低の号給を超える額の号給(その者の初任給の号給について初任給基準表に定めのある場合において、当該超える額の号給中最下位の号給の1号給下位の号給がその者に適用される初任給基準表の初任給欄に定める号給(前条の規定の適用を受ける者にあっては、同条の規定の適用がないものとした場合の同欄の号給)の5号給上位の号給に達しないときは、当該5号給上位の号給を超える号給)とすることはできない。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第14条　前2条の規定による号給が、その者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、下位の資格のみを有するものとしてこの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第15条　次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

(特殊の職に採用する場合の号給)

第16条　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第13条から第14条の規定による場合には、その採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して、その者の号給を決定することができる。

(特定の職員についての号給)

第17条　新たに職員となった者のうち、その職務の級を第9条に掲げる職務の級に決定された者について他の職員との均衡上必要があると認められるときは、第13条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。

(昇格)

第18条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。この場合において、その職務の級について必要経験年数及び必要在級年数が定められているときは、そのいずれかを資格基準とする。

(上位資格の取得等による昇格)

第19条　職員が級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特例の場合の昇格)

第20条　職員が生命を賭して職務を遂行し、そのため危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第18条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第21条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対する別表第6に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第22条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

(昇給についての勤務成績の証明)

第23条　職員を給与条例第6条第5項又は第6項の規定により昇給させるには、その者の職務について監督する地位にある者から、昇給させようとする者の勤務成績についての証明を得て行わなければならない。

(最高号給を超える昇給)

第24条　職務の級の最高の号給を受ける職員は、その現に受ける給料月額を受けるに至ったときから以降、昇給はできないものとする。

(昇給の時期)

第25条　給与条例第6条第4項に規定する昇給を行う時期は、1月1日とする。

(昇給の方法)

第26条　昇給は、次の各号に掲げる方法をもって行うものとする。

(55歳以上の職員の昇給)

第27条　55歳以上の職員の前条の規定による昇給は、「8号以上」を「4号以上」に、「6号」を「3号」に、「4号」を「2号」に、「2号」を「1号」に読み替えて行うものとする。

(上位資格の取得の場合の号給の決定)

第28条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第21条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は管理者が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を管理者の定めるところにより上位の給料月額に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第29条　休職にされた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を休職期間等調整換算表(別表第7)に定めるところにより換算して得た期間(以下「調整期間」という。)を引き続き勤務したものとみなして復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)又は復職等の日から1年以内の第25条に規定する昇給の時期において、昇給の場合に準じてその者の号給を調整し、又は調整期間の範囲内でその者の復職等の日の翌日以後の最初の昇給において調整することができる。

(給料の訂正)

第30条　職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、その訂正を将来にむかって行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第31条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別段の取扱いをすることができる。

(実施細目)

第32条　この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。