(趣旨)

第1条　この要綱は、五領川公共下水道事務組合下水道条例(昭和58年条例第9号)第5条第1号ただし書及び五領川公共下水道事務組合下水道条例施行規則(昭和58年規則第1号。以下「規則」という。)第5条第1項の規定に基づく排水設備の接続の特例(以下「特例」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の提出)

第2条　特例の申請をする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ排水設備特例許可申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、管理者に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第3条　管理者は、特例について許可するときは、排水設備特例許可書(様式第3号)を交付するものとする。この場合において申請者は、許可条件を守る旨の誓約書(様式第4号)を提出しなければならない。

(変更等の届出)

第4条　特例の許可を受けた者(以下「特例者」という。)は、特例に関する事項を変更しようとするときは、当該変更に係る工事の20日以前までに放流設備変更届(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、規則第4条第1項に規定する条件を満たさなければならない。

(廃止の届出)

第5条　特例者は、放流設備等の使用を廃止しようとするときは、放流設備使用廃止届(様式第6号)を、あらかじめ管理者に提出しなければならない。

(水質検査の実施)

第6条　第2条の規定により申請書が提出された場合において、管理者が特に必要と認めるときは、申請者は五領川公共下水道事務組合職員立会いのもと採水を行い、水質検査を実施しなければならない。

(立入検査)

第7条　管理者は、放流水の水質について必要と認めたときは、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第13条の規定に準じ立入検査をすることができる。

(報告の徴収)

第8条　管理者は、放流水の水質について必要と認めたときは、法第39条の2の規定に準じ報告を徴することができる。

(水質検査の実施項目及び方法)

第9条　水質検査の実施項目は、管理者が別に指定する。

(氏名変更等届)

第10条　特例者は、次に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に氏名変更等届(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(改造工事費)

第11条　将来放流水を公共下水道へ接続する必要が生じた場合は、当該工事に要する費用はすべて特例者が負担しなければならない。

(監督処分等)

第12条　管理者は、特例者が許可条件に違反し、又は虚偽の報告をした場合には、法第38条の規定に基づく必要な措置を命ずることができる。