2　指定工事店の指定を受けようとする者は、五領川公共下水道事務組合排水設備指定工事店(新規・更新)申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

2　管理者は、前項の規定により指定工事店の指定をしたときは、指定工事店台帳(様式第4号)に登載し、五領川公共下水道事務組合排水設備指定工事店証(様式第5号。以下「指定証」という。)を交付するものとする。

3　指定工事店は、交付された指定証を紛失し、又は損傷したときは、直ちに再交付申請書(様式第6号)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、交付を受けた指定証を事業所又は店舗の見易いところに掲げなければならない。

2　基準日以外の日に新たに指定を受けた指定工事店の当該指定に係る有効期間は、その直前の基準日において指定を受けている指定工事店の有効期間の満了の日までとする。

2　前項の場合において、第5条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　指定工事店は、排水設備工事の事業を休止又は廃止したときは、当該休止又は廃止の日から14日以内に、排水設備指定工事店(休止・廃止・再開)届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

3　指定工事店は、休止していた排水設備工事の事業を再開したときは、当該再開の日から7日以内に排水設備指定工事店(休止・廃止・再開)届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、指定工事店が別に定める処分基準のいずれかに該当するときは、6月を超えない範囲内において指定を停止し、又は指定を取り消すことができる。

3　管理者は、第10条第1項の規定による指定の停止届又は同条第2項の規定による事業の休止届を受けたときは、指定工事店の指定を停止しなければならない。

4　管理者は、指定工事店の指定を停止するとき、又は取り消すときは、五領川公共下水道事務組合指定工事店(停止・取消し)通知書(様式第10号)により通知するものとする。

5　管理者は、第1項から第3項までの処分によって生ずるすべての損害については、その責任を負わない。

2　指定工事店は、前条第2項又は第3項の規定により指定の停止を受けたときは、指定証を遅滞なく管理者に提出しなければならない。

3　前項の場合において、指定の停止期間が満了したとき、又は休止していた排水設備工事の事業を再開したときは、管理者は指定証を還付するものとする。

2　排水設備工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事店は、事業所に所属する責任技術者を選任又は解任したときは、責任技術者(選任・解任)届出書(様式第11号)により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

3　指定工事店は、責任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の責任技術者が同時に他の事業所の責任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の責任技術者が当該二以上の事業所の責任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　資格認定証は、他人に譲渡又は貸与してはならない。

2　指定工事店は、前項に規定する管理者の確認を受けたものでなければ工事に着手してはならない。

2　指定工事店は、検査の結果、手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

3　前2項において、責任技術者は、工事検査に立会わなければならない。

2　前項本文において指定工事店が補修をしないとき又は補修が不十分と認められるときは、組合が直接これを行い、指定工事店からその費用を徴収するものとする。

2　指定工事店は、工事施行にあたり、公衆に危害を及ぼし、又は公共の施設その他に損害を与える等の事故が発生したときは、直ちに応急措置をとるとともに、管理者に通報し、事故報告書(様式第12号)を提出しなければならない。この場合において、事故によって生じた損害又は補償については、すべて指定工事店において負担するものとする。

2　指定工事店、責任技術者及びその他の排水設備工事に従事する者は、前項の講習会に参加するよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の五領川公共下水道事務組合排水設備指定工事店に関する規則に基づき指定工事店の指定を受けている者は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、同項の規定により指定工事店として指定を受けたものとみなされる者の指定に係る有効期間については、第8条の規定にかかわらず、施行日における五領川公共下水道事務組合排水設備指定工事店の指定に係る有効期間の残りの期間と同一の期間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施工の日前に日本下水道協会福井県支部(以下「旧県支部」という。)が実施した排水設備工事責任技術者認定試験に合格した者は、福井県下水道協会が実施する排水設備工事責任技術者認定試験に合格した者とみなす。

3　この規則の施工の日前に旧県支部の長が交付した改正前の第2条第6号に規定する排水設備工事責任技術者証は、記載されている登録期間内は改正後の第2条第6号に規定する排水設備工事責任技術者証とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。