(趣旨)

第1条　この要綱は、五領川公共下水道事務組合が発注する建設工事(以下「工事」という。)における共同企業体の適正な運用を図るため必要な事項を定めるものとする。

(共同企業体運用の基本方針)

第2条　共同企業体の運用に当たっては、その効果的な活用に資するため、次の各号に掲げる基本方針に沿った運用を確保するものとする。

(共同企業体の方式)

第3条　共同企業体の方式は、特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体とする。

(対象工事)

第4条　特定建設工事共同企業体(以下この章において「企業体」という。)を指名して競争入札に付することができる工事(以下「対象工事」という。)は、原則として次の各号のいずれかに該当し、管理者が指定した工事とする。

(構成員の資格)

第5条　企業体の構成員は、次の各号に掲げる用件を満たしていなければならない。

(構成員の数)

第6条　企業体の構成員は2者又は3者で、対象工事毎に管理者が定めるものとする。

(構成員の予備指名)

第7条　管理者は第4条の規定により対象工事を指定したときは、当該工事の競争入札に参加させようとする企業体の数(以下「企業体数」という。)を定めなければならない。この場合、企業体数は10組を目途とする。

(企業体の結成)

第8条　管理者は、前条第3項の規定により通知した予備指名業者に対して適切な指導を行い、次の各号により企業体を結成させるものとする。ただし、予備指名業者が企業体の結成を辞退することを認め、これをもって不利益な取り扱いは行わないものとする。

(資格審査の申請)

第9条　管理者は、前条の規定により結成された企業体について次の各号に掲げる書類(正本1部)を提出させ、資格審査を受けさせなければならない。ただし、企業体の構成員の組合せが県外建設業者のみ、又は県外建設業者と県内建設業者で、全ての構成員が最上位等級の場合は、第1号及び第4号のみで足りるものとする。

(格付け)

第10条　管理者は、前条の規定により申請を受理したときは、資格者名簿に登載するものとする。

(本指名)

第11条　管理者は、前条の規定により資格者名簿に登載された企業体の中から、当該企業体への指名をすることができる。

(企業体の有効期間)

第12条　企業体の有効期間は、当該工事の入札の結果、落札した企業体については当該工事が完了した企業体の精算が終了するまでとし、その他の企業体については請負契約を締結した日までとする。

(変更の届出)

第13条　企業体は第9条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、速やかに管理者に届出なければならない。

(企業体に対する通知等)

第14条　企業体に対する各種通知、請負代金の支払い等の行為については全ての企業体の代表者に対して行うものとし、代表者に対して通知等を行った場合には他の構成員にも通知等があったものとみなす。

(対象工事)

第15条　経常建設共同企業体(以下この章において「企業体」という。)を指名して競争入札に付することができる工事は、当該企業体が格付けされた等級に対応する工事とする。

(構成員の資格及び企業体の結成)

第16条　企業体の構成員は、次の各号に掲げる要件を満たしていなければならない。

(構成員の数)

第17条　企業体の構成員は2者又は3者とする。

(資格審査の申請)

第18条　第16条及び前条の規定により結成された企業体は、基準年度(平成17年度を第1年度とする隔年度をいう。以下同じ。)に係る受付期間内に第9条各号に掲げる書類に準じた書類及び管理者が必要と認める書類(正本1部)を提出して資格審査を受けなければならない。ただし、新規及び業種の追加の申請については、基準年度に係る受付期間内に限らず申請することができる。

(企業体の有効期間)

第19条　企業体の有効期間は、資格者名簿に登載された日から翌々年度の資格者名簿の作成がなされる日の前日までとする。ただし、前条ただし書に規定する申請により決定された企業体の有効期間は、資格者名簿に登載された日から登載された日以降最初の年度に資格者名簿の作成がなされる前日までとする。

(変更の届出及び企業体に対する通知等)

第20条　第13条及び第14条の規定は経常建設共同企業体について準用する。

(様式)

第21条　特定建設工事共同企業体協定書第8条に基づく構成員の出資割合等に関する協定書の様式は様式第4号による。