2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第17条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第28条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　前項の「基準月額」とは、パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が五領川公共下水道事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条及び第5条の規定を適用して得た額とする。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第14条に規定する時間額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する時間額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する時間額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する時間額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第28条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　通勤に係る費用弁償の額、支給日については、別に定める。

2　旅行に係る費用弁償の額は、五領川公共下水道事務組合一般職の職員の旅費に関する条例(平成3年条例第4号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(五領川公共下水道事務組合職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正)

2　五領川公共下水道事務組合職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成15年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(五領川公共下水道事務組合職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例の一部改正)

3　五領川公共下水道事務組合職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(平成3年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(五領川公共下水道事務組合職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例の一部改正)

4　五領川公共下水道事務組合職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(平成3年条例第9号)の一部を次のように改正する。

(五領川公共下水道事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

5　五領川公共下水道事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(五領川公共下水道事務組合一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

6　五領川公共下水道事務組合一般職の職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(五領川公共下水道事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

7　五領川公共下水道事務組合一般職の職員の給与に関する条例(平成3年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の五領川公共下水道事務組合一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による五領川公共下水道事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の五領川公共下水道事務組合一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の会計年度任用職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の五領川公共下水道事務組合一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による五領川公共下水道事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の五領川公共下水道事務組合一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の会計年度任用職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(五領川公共下水道事務組合一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　五領川公共下水道事務組合一般職の職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(五領川公共下水道事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　五領川公共下水道事務組合一般職の職員の給与に関する条例(平成3年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の五領川公共下水道事務組合一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による五領川公共下水道事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の五領川公共下水道事務組合一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の五領川公共下水道事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。