(趣旨)

第1条　この規則は、五領川公共下水道事業受益者負担金に関する条例(昭和58年条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第5条に規定する受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の面積は公簿によるものとする。

(受益者の申告)

第3条　条例第6条第1項の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、管理者の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が条例第3条第1項ただし書に規定する受益者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

(負担金の決定通知)

第4条　条例第7条第2項に規定する負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納付)

第5条　条例第7条に規定する各納期に係る負担金の額及び納期の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書によるものとする。

(連帯納付義務)

第6条　共有又は共同使用等共有に準ずると認められる土地に係る負担金については、当該土地に係る受益者が連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の端数計算)

第7条　条例第5条の規定により算出した負担金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第8条に規定する一括納付とは、第5条に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の全ての負担金をあわせて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第9条　受益者が前条に規定する一括納付したときは、納期前に納付した負担金の1,000分の5に、納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た額を報奨金として交付する。ただし、報奨金に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(過誤納金の取扱い)

第10条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付又は充当加算金)

第11条　管理者は、前条第1項の規定により過誤納金を還付し、又は充当する場合は、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のための支払を決定した日又は充当した日(同日前に充当するに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25％の割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(延滞金及び還付加算金等の端数計算)

第12条　延滞金又は還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(負担金の徴収猶予)

第13条　条例第10条の規定により、負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第14条　負担金の徴収猶予を受けた者で、その理由が消滅したときは遅滞なく、下水道事業受益者負担金徴収猶予取下届(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第15条　条例第11条第2項の規定により、負担金の減免を受けようとする者は、第4条に定める下水道事業受益者負担金決定通知書を受けた日、又は減免の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免の取消し)

第16条　負担金の減免を受けた者で、その事由が消滅したときは遅滞なく下水道事業受益者負担金減免取下届(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の繰上徴収)

第17条　管理者は、既に負担金の額の確定した受益者が、次の各号の一に該当するときは、納期限前であっても、負担金を繰上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第18条　条例第12条に規定する受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方は、変更の生じた日から14日以内に下水道事業受益者変更申告書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(納付代理人)

第19条　受益者は、坂井市又は永平寺町(以下「組織市町」という。)内に住所、居所又は事務所等を有しない場合は、自己にかわって負担金納付に関する事項を処理させるため、その組織市町内に居住する者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人(選定・変更・廃止)届(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。納付代理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(住所の変更)

第20条　受益者又は納付代理人が住所又は事務所等を変更したときは、直ちに、下水道事業受益者(納付代理人)住所変更届(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第21条　管理者は、この規則に規定する申告若しくは届出(以下「申告等」という。)すべき事項について、申告等のない場合又は申告等の内容が事実と異なると認めた場合は、申告等によらないで認定することができる。

(身分証明書の携帯)

第22条　負担金の賦課徴収に関する事務に従事する職員は、その職務を行うときは身分証を携帯しなければならない。

(委任)

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。