(趣旨)

第1条　この規則は、五領川公共下水道事務組合情報公開条例(平成17年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、管理者が行う情報公開に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(公文書公開請求書)

第2条　条例第6条第1項の書面は、公文書公開請求書(様式第1号)によるものとする。

(公文書公開決定通知書等)

第3条　条例第11条第1項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面による。

(公開決定等期間延長通知書等)

第4条　条例第12条第2項の書面は、公文書公開決定等期間延長通知書(様式第6号)による。

(事案移送通知書)

第5条　条例第13条第1項の書面は、事案移送通知書(様式第8号)による。

(第三者に対して通知する事項等)

第6条　条例第14条第1項及び第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の公開方法)

第7条　条例第15条第3項第2号の実施機関が別に定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(写しの交付部数)

第8条　条例第15条の規定により公文書の公開を行う場合において、公文書の写し(条例第15条第4項又は第7条の規定により交付する物を含む。)を交付するときの交付部数は、公開請求1件につき1部とする。

(公文書の取扱等)

第9条　公文書の公開を受けた者は、当該公文書を汚損し、又は破損することがないように取り扱わなければならない。

(費用負担)

第10条　条例第17条ただし書に規定する写しの作成に要する費用は、別表のとおりとし、写しの送付に要する費用は、実際に送付に要する料金の額とする。

(情報公開審査会諮問通知)

第11条　条例第19条の規定による通知は、情報公開審査会諮問通知書(様式第11号)により行うものとする。

(答申の公表)

第12条　条例第32条の規定による公表は、五領川公共下水道事務組合公告式条例(昭和58年条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(公文書公開申出書)

第13条　条例第38条第1項の申出は、公文書公開申出書(様式第12号)によるものとする。

(出資法人等の名称等の告示)

第14条　管理者は、条例第39条第1項の規定により出資法人等を定めたときは、速やかに、当該出資法人等の名称及び主たる事務所の所在地を告示しなければならない。

(実施状況の公表)

第15条　条例第40条の規定による公表は、五領川公共下水道事務組合公告式条例第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行う。