○五領川公共下水道事務組合滞納処分等の手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則
平成19年10月10日
規則第8号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 滞納処分による差押がされている財産に対する強制執行等
第1節 動産に対する強制執行等(第3条―第8条)
第2節 不動産又は船舶に対する強制執行等(第9条―第14条)
第3章 強制執行等がされている財産に対する滞納処分
第1節 動産に対する滞納処分(第15条―第19条)
第2節 不動産又は船舶に対する滞納処分(第20条―第26条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、五領川公共下水道事務組合が徴収する徴収金について、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年法律第94号。以下「法」という。)及び滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令(昭和32年政令第248号。以下「政令」という。)に基づいて、徴収職員等が執行裁判所、執行官その他の者に通知する場合に用いる書面の様式その他法及び政令を実施するため必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において「徴収金」とは、五領川公共下水道事務組合徴収金に係る督促及び延滞金並びに滞納処分に関する条例(平成19年条例第3号。以下「条例」という。)第2条に規定する徴収金をいう。
2 この規則において「滞納処分」又は「動産」若しくは「不動産」とは、法第2条第1項又は第3項に規定する「滞納処分」又は「動産」若しくは「不動産」をいう。
3 この規則において「徴収職員等」とは、条例第9条第2項に規定する徴収職員その他滞納処分を執行する権限を有するものをいう。
第2章 滞納処分による差押がされている財産に対する強制執行等
第1節 動産に対する強制執行等
(1) 差押調書
(2) 捜索調書
(3) 差押解除決議書
(4) 公売公告の決議書
(5) 見積価額の評定に関して作成した調書又は鑑定書(見積価額を公告しないもの及び見込みのものを除く。)
(6) 徴収職員等から提出された交付要求書又は参加差押書
(7) 配当計算書
(8) 滞納処分に不服がある者から提出された滞納処分に対する異議申立書
(9) 質権者、抵当権者、先取特権を有する者又は留置権を有する者から提出されたその権利を証する書類
(引渡通知書)
第4条 政令第3条第1項の規定による書面は、差押財産引渡通知書(甲)(様式第3号)による。
2 政令第3条第2項(政令第5条第1項において準用する場合を含む。)の規定による書面は、差押財産引渡依頼書(様式第4号)による。
3 政令第3条第3項の規定による通知は、差押財産引渡済通知書(甲)(様式第5号)の書面によって行うものとする。
4 政令第3条第4項の規定による通知は、差押財産引渡済通知書(乙)(様式第6号)の書面によって行うものとする。
(売却代金残余通知書)
第5条 政令第4条の規定による通知は、残余金交付通知書(様式第7号)の書面によって行うものとする。
2 法第6条第3項の規定による通知は、残余金皆無通知書(様式第8号)の書面によって行うものとする。
(強制執行続行決定があった場合の引渡通知書等)
第6条 政令第5条第1項において準用する政令第3条第1項の規定による書面は、差押財産引渡通知書(乙)(様式第9号)による。
2 政令第5条第2項において準用する国税徴収法(昭和34年法律第147号)第81条の規定による通知は、差押財産引渡済通知書(丙)(様式第10号)の書面によって行うものとする。
(交付要求書)
第7条 法第10条第3項の規定による交付要求は、交付要求書(様式第11号)の書面によって行うものとする。
第2節 不動産又は船舶に対する強制執行等
(差押解除通知書)
第9条 政令第7条第1項の規定による書面は、差押解除通知書(甲)(様式第12号)による。
2 政令第7条第2項の規定による通知は、差押解除通知書(乙)(様式第13号)の書面によって行うものとする。
(売却代金残余通知書等)
第10条 第5条第1項の規定は、政令第8条において準用する政令第4条の規定による通知について準用する。
2 第5条第2項の規定は、法第17条において準用する法第6条第3項の規定による通知について準用する。
(強制執行続行通知書等)
第11条 政令第9条において準用する国税徴収法(昭和34年法律第147号)第81条の規定による通知は、強制執行続行通知書(様式第14号)の書面によって行うものとする。
2 第7条の規定は、法第17条において準用する法第10条第3項の規定による交付要求について準用する。
(仮差押の執行)
第12条 第5条第1項の規定は、政令第10条第1項において準用する政令第4条の規定による通知について準用する。
2 徴収職員等は、滞納処分による差押後に仮差押の執行があった不動産の滞納処分による売却代金について滞納者に交付すべき残余が生じなかったときは、その旨を仮差押の執行をした裁判所に通知するものとする。第5条第2項の規定は、この場合に準用する。
3 第9条第1項の規定は、政令第10条第3項において準用する政令第7条第1項の規定による書面について準用する。
4 政令第10条第4項の規定による通知は、差押解除通知書(丙)(様式第15号)の書面によって行うものとする。
2 政令第12条において準用することとなる国税徴収法第81条の規定による通知は、任意競売続行通知書(様式第16号)の書面によって行うものとする。
第3章 強制執行等がされている財産に対する滞納処分
第1節 動産に対する滞納処分
(差押書及び交付要求書)
第15条 法第21条第2項の規定により徴収職員等が執行官に交付する書面は、差押書及び交付要求書(様式第17号)による。
(受取通知書)
第16条 政令第14条第4項の規定による通知は、受取通知書(甲)(様式第18号)の書面によって行うものとする。
(差押解除書)
第17条 法第24条の規定により徴収職員等が執行官に交付する書面は、差押解除書(様式第19号)による。
2 政令第15条第2項の規定による通知は、差押解除通知書(丁)(様式第20号)の書面によって行うものとする。
(滞納処分の続行承認の決定があった場合の受取通知書)
第18条 政令第16条において準用する政令第14条第4項の規定による通知は、受取通知書(乙)(様式第21号)の書面によって行うものとする。
第2節 不動産又は船舶に対する滞納処分
(差押通知書及び交付要求書)
第20条 政令第19条の規定による書面は、差押通知書及び交付要求書(様式第22号)による。
(強制競売完結通知書)
第21条 政令第20条の規定による通知は、強制競売完結通知書(様式第23号)の書面によって行うものとする。
(差押の解除通知書)
第22条 第9条の規定は、政令第21条の規定による通知について準用する。
(滞納処分続行通知書)
第23条 政令第22条において準用する政令第20条の規定による通知は、滞納処分続行通知書(様式第24号)の書面によって行うものとする。
(仮差押不動産に対する滞納処分)
第24条 第12条の規定は、仮差押の執行後に滞納処分による差押をした不動産について準用する。
2 政令第25条において準用する政令第20条の規定による通知は、任意競売完結通知書(様式第25号)の書面によって行うものとする。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
