(趣旨)

第1条　この規則は、五領川公共下水道事務組合(以下「組合」という。)の会計事務の処理その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　組合の業務に係る出納その他の会計事務を処理させるため、企業出納員を置く。

(現金取扱員)

第3条　組合に、出納に関する事務を処理させるため、現金取扱員を置く。

(注意義務)

第4条　前2条に規定する職員は、現金その他の資産を取り扱う場合においては、細心の注意を払わなければならない。

(忘失又は損傷)

第5条　現金、有価証券若しくは物品の保管又は固定資産の管理の責任を有する者は、その保管に係る現金、有価証券若しくは物品を亡失し、若しくは損傷したとき、又はその管理に係る固定資産を故意若しくは過失により滅失若しくは損傷したときは、顛てん末書を添えて管理者に報告しなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第6条　管理者は、組合の業務に係る出納事務の一部を指定した金融機関に行わせることができる。

(専決事項)

第7条　会計事務に関する事務のうち、事務局長が専決することができる事項は、別に定めるもののほか、別表第1のとおりとする。

(会計伝票の発行)

第8条　組合の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第9条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の作成)

第10条　会計伝票は、取引発生の事実に基づいて遅滞なく作成しなければならない。

(表示金額の表示)

第11条　会計伝票に記載する表示金額は、アラビア数字を用いるものとする。

(会計伝票の取消し及び訂正)

第12条　過誤その他の理由により取引を取り消し、又は勘定科目、予算科目若しくは表示金額を訂正しようとするときは、直ちにそれらの事実に係る取消し又は訂正の会計伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第13条　会計伝票は、取引日及びその種類ごとに日付及び番号を付して整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第14条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第15条　組合の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿を備える。ただし、一の会計帳簿で他の会計帳簿を兼ねることができる。

(帳簿の記載及び作成)

第16条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第17条　総勘定元帳は、第20条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について勘定口座を設け、第13条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第18条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、事務局長の決裁を経て正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第19条　事務局長は、帳簿を随時照合するよう努めなければならない。

(勘定科目)

第20条　組合の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(出納)

第21条　現金の出納は、収入伝票及び支払伝票によって行わなければならない。

(現金残高照合)

第22条　企業出納員は、現金及び預金の残高を常に関係帳簿と照合しなければならない。

(現金及び有価証券の保管)

第23条　企業出納員は、その業務に係る全ての現金を出納取扱金融機関その他確実な金融機関に預け入れて保管しなければならない。

(収入の調定)

第24条　収入の事由が発生したときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われるときは、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添えて、別表第1に定める区分に従い、決裁を受けなければならない。

(調定の取消し及び変更)

第25条　前条第1項の規定により収入の調定をした後において、調定漏れその他の過誤等、特別の事由により当該調定に係る金額を取り消し、又は変更しなければならないときは、直ちにその事由に基づく取消し又は増加額若しくは減少額に相当する金額について、前条の規定に準じて処理しなければならない。

(納入通知書の送付)

第26条　前2条の規定により収入の調定をし、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第27条　納入義務者から納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の申出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と朱書して当該納入義務者に交付するものとする。

(現金による納付)

第28条　次条に定めるものを除くほか、納入義務者は、納入通知書により現金にて納入しなければならない。

(口座振替による納付)

第29条　納入義務者は、口座振替の方法により納入しようとするときは、出納取扱金融機関等に対し口座振替依頼書により申込みをしなければならない。

(領収書の交付)

第30条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により、組合の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者をいう。以下同じ。)は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収納したときは、出納取扱金融機関等に代わり、口座振替済の通知をもって領収書に代えることができる。

(収納金の取扱い)

第31条　現金取扱員は、現金を収納したときは当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日(その日が組合の休日に当たるときは、その翌日)引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第32条　企業出納員は、出納取扱金融機関等から送付を受けた納入済通知書に基づいて収入伝票を作成し、関係帳簿に記帳した後、収入を証する書類を添えて、別表第1に定める区分に従い、決裁を受けなければならない。

(督促)

第33条　管理者は、納入者が納入期限までに完納しない場合には、当該納期限の20日経過後に督促状により督促をしなければならない。

(過誤納金の還付等)

第34条　収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添えて、別表第1に定める区分に従い、決裁を受けなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第35条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第36条　事務局長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第37条　支出の原因となるべき契約その他の行為については、別表第1及び別表第3に定める区分に従い、あらかじめ決裁を受けなければならない。ただし、支出負担行為決議書に係るものについては、支払伝票に併せて決裁を受けるものとする。

(債務負担行為の執行)

第38条　予算に定められた債務負担行為を執行しようとするときは、各年度ごとに要する支出額について、その都度支出決定のための支出負担行為伺若しくは支出負担行為決議書又は支払伝票を作成し、整理しなければならない。

(支出の手続)

第39条　前2条の規定による承認を受けた後、支出すべき金額が確定したときは、支出すべき金額を支出予算整理簿に記帳し、振替伝票(支出のうち現金の支払を伴うものについては、支払伝票)を発行し、当該支出に関する書類を添え、決裁を受けなければならない。この場合において、当該年度内に支払われるものについては、振替伝票を省略することができる。

(支払)

第40条　企業出納員は、支払伝票に基づいて支払を行い、現金出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第41条　令第21条の5第1項第1号から第13号まで及び第2項に規定するもののほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(資金前渡職員の指定)

第42条　管理者は、資金を前渡しようとするときは、組合の職員を資金前渡職員に指定しなければならない。

(前渡資金の保管)

第43条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金を出納取扱金融機関、郵便局その他の確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払を要するもの又は特別の理由があるものについては、この限りでない。

(資金前渡の限度額)

第44条　資金前渡できる額の限度は、次に掲げるとおりとする。

(概算払の範囲)

第45条　令第21条の6第1号から第4号までに規定するもののほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払の範囲)

第46条　令第21条の7第1号から第7号までに規定するもののほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。この場合において、第3号に掲げる経費についての当該支払金額は、管理者が別に定める。

(繰替払の範囲)

第47条　令第21条の8第3号に規定する繰替払をすることができる経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第48条　第39条及び第40条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合に準用する。この場合において、企業出納員は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(直払)

第49条　企業出納員は、債権者に直接支払をしようとするときは、小切手を振り出し、これを領収書と引換えに当該債権者に交付しなければならない。

(隔地払)

第50条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金させることができる。この場合において、企業出納員は、債権者に隔地払通知書を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第51条　企業出納員は、出納取扱金融機関又は管理者が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申出のあるときは、口座振替の方法により支払うことができる。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(小切手の振出し)

第52条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第53条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第54条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第55条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第56条　企業出納員は、現金による支払、小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第57条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎月小切手振出枚数及び金額並びに小切手の廃棄枚数等を記載し、整理しなければならない。

(過誤払金の回収)

第58条　過払又は誤払となった金額(資金前渡及び概算払等の精算後の残金を含む。以下「過誤払金」という。)を返納させるときは、収入の例により処理しなければならない。ただし、給与(退職給付費を除く。)、賃金、手当及び法定福利費に係る過誤払金は、その年度内に限り、次期支給の際これを調整することができる。

(債務免除等)

第59条　事務局長は、債務免除及び時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(未収入振替)

第60条　収入額が調定されたときは、振替伝票によってその調定額を未収金へ振り替えなければならない。ただし、調定と同時に収入となるものその他短期間に収入となるもので管理者が別に定めるものについては、この限りでない。

(未払金又は未払費用振替)

第61条　支払の事由が発生したときは、振替伝票によって未払金又は未払費用に振り替えなければならない。ただし、即時代金を支払うものその他短期間に支払うもので管理者が別に定めるものについては、この限りでない。

(前渡資金等の振替)

第62条　第34条第3項の規定による充当をするとき並びに第46条の規定により前金払をした経費についてその債務の額が確定したとき及び第47条第2項の規定による精算書等の提出を受けたときは、振替伝票によって振り替えるものとする。

(預り金)

第63条　企業出納員は、保証金その他組合の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第64条　預り金の受入れ及び払出しは、組合の収納及び支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第65条　組合の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第66条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第67条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けたときは、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第68条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第69条　企業出納員は、常に組合の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(たな卸資産の調達)

第70条　たな卸資産の調達に際しては、常に市場価格を調査し、適当な資材を安い価格で確保するよう努めなければならない。

(物品取扱員)

第71条　企業出納員の下に物品取扱員を置くことができる。

(出納)

第72条　たな卸資産の出納は、入庫伝票又は出庫伝票により行わなければならない。

(購入及び修繕)

第73条　物品取扱員は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって、別表第1に定める区分による決裁を受けてたな卸資産を購入し、又は修繕するものとする。

(受入価額)

第74条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第75条　物品取扱員は、たな卸資産を購入したとき又は引渡しを受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第76条　物品取扱員は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫伝票を発行し、企業出納員の承認を受けなければならない。

(払出価額)

第77条　たな卸資産の払出価額は、移動平均法によるものとする。ただし、移動平均法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第78条　物品取扱員は、たな卸資産を使用しようとするときは、次に掲げる事項を記載した出庫伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて企業出納員の承認を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第79条　企業出納員は、建設改良又は修繕等のために払い出した材料に残品が生じたときは、第76条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「入庫伝票」とあるのは、「返納伝票」と読み替えるものとする。

(発生品)

第80条　企業出納員は、第68条第1項各号に掲げる物品で組合の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものについては第74条第4号及び第76条の規定に準じて受け入れなければならない。

(目的外使用の禁止)

第81条　庫出しをしたたな卸資産は、その目的以外に使用してはならない。ただし、企業出納員の承認を受けたときは、この限りでない。

(不用品の処分)

第82条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、別表第1に定める区分による決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものは、別表第1に定める区分による決裁を経て、これを廃棄することができる。

(保管整理)

第83条　企業出納員は、たな卸資産を倉庫その他の適当な場所に品名、形状等の別に整理して保管しなければならない。

(実地たな卸し)

第84条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸しを行わなければならない。

(帳簿残高の確認)

第85条　企業出納員は、常に貯蔵品台帳の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第86条　管理者は、第84条の規定により実地たな卸しを行う場合は、たな卸資産の受払い及び保管に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第87条　企業出納員は、実地たな卸しを行った結果について、第84条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸しの修正)

第88条　企業出納員は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、関係帳簿を修正しなければならない。

第89条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第90条　企業出納員は、第68条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定の物品及び第103条第1項の規定に基づいて建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定の物品について、別表第1に定める区分による決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第91条　企業出納員は、前条の規定により、直接、当該科目の支出として購入した物品を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第92条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第93条　企業出納員は、保管する物品が不用となり、又は使用に耐えなくなったときは、第82条の規定に準じて売却し、又は破棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第94条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第95条　固定資産の取得価額は、次に掲げる額とする。

(購入)

第96条　事務局長は、固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、別表第1に定める区分に従い、決裁を受けなければならない。

(交換)

第97条　事務局長は、固定資産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、別表第1に定める区分に従い、決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第98条　事務局長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、別表第1に定める区分に従い、決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第99条　事務局長は、建設改良工事を施行しようとするときは、別表第1に定める区分に従い、次に掲げる事項を記載した文書によって、決裁を受けなければならない。

(検収)

第100条　事務局長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第101条　事務局長は、固定資産を取得したときは、当該取得に関する報告書に必要な書類を添えて管理者に報告しなければならない。この場合において、財務諸表附属書類としての固定資産明細書をもって報告に代えることができる。

(建設改良工事の精算)

第102条　事務局長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第103条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第104条　事務局長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第105条　事務局長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第106条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、別表第1に定める区分に従い、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第107条　事務局長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、別表第1に定める区分により、管理者の決裁を受けて、再使用できるもの又は不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第74条第4号及び第76条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第108条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第109条　固定資産の減価償却は、次条及び第111条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。

(取替法による資産)

第110条　有形固定資産のうち量水器は、取替資産として経理することができる。

(リース資産の減価償却の方法)

第111条　第94条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引をいう。以下同じ。)に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の実施)

第112条　減価償却は、取得の翌年度から開始し、償却限度額をもって終了するものとする。ただし、当該固定資産を事業年度途中において処分したときは、当該事業年度に係る減価償却は行わない。

(特別償却率)

第113条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第114条　事務局長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後、施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第115条　事務局長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行なわなければならない。

(減損損失の認識)

第116条　事務局長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

第117条　前章の規定にかかわらず、第94条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

第118条　前章の規定にかかわらず、第94条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第119条　組合の業務においては、将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額について、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第120条　退職給付引当金の計上は、組合の退職給付債務から、福井県市町総合事務組合への加入時からの負担金の累積額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に福井県市町総合事務組合における積立金の運用益のうち組合へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第121条　前条に定めるもののほか、第119条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算科目)

第122条　組合の業務の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に掲げる科目とする。

(予算編成方針)

第123条　事務局長は、当初予算編成前に重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、予算見積書の作成に従事する者に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第124条　予算見積書の作成に従事する者は、予算編成方針に基づき、その所管に係る予算見積書その他の書類を作成し、所定の期日までに次長に提出しなければならない。

(予算見積書等の査定及び調整)

第125条　事務局長は、前条第2項の規定により予算見積書その他の書類の提出があったときは、これを査定し、必要な調整を行い、及び意見を付して、管理者の査定を求めるものとする。

(補正予算)

第126条　前2条の規定は、補正予算を編成する場合に準用する。

(予算の執行)

第127条　事務局長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業を合理的、かつ、能率的な運営に資するよう予算執行の統制を図らなければならない。

(予算流用及び予備費充当)

第128条　予算の実施について必要があるときは、各目又は各節の金額を相互に流用することができる。

(予算流用及び予備費充当の手続)

第129条　予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称、金額及び流用しようとする事由等を記載した文書により別表第1に定める区分に従い、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第130条　事務局長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第131条　事務局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して支出する必要がある場合は、翌事業年度の5月末日までに繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第132条　組合の決算の調製に関する事務は、事務局長が行う。

(決算の整理事項)

第133条　事務局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第134条　事務局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第135条　事務局長は、毎事業年度終了後5月末日までに次に掲げる決算書類を作成し、管理者に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第136条　事務局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに管理者に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第137条　この規則の施行に関し必要な伝票、帳簿等の様式は、管理者が別に定める。

(補則)

第138条　この規則に定めるもののほか、組合の事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。